利用者保護に基づく情報提供

利用者資金の保全方法

• 資金決済法１４条１項の規定の趣旨
  前払式支払手段の保有者の保護のための制度として、資金決済に関する法律の規定に基づき、前払式支払手段の毎年３月３１日及び９月３０日現在の未使用残高の半額以上の額の発行保証金を法務局等に供託等することにより資産保全することが義務づけられております。
• 資金決済法３１条１項に規定する権利の内容
  万が一の場合、前払式支払手段の保有者は、資金決済に関する法律３１条の規定の基づき、あらかじめ保全された発行保証金について他の債権者に先立ち弁済を受けることができます。
• 発行保証金の供託、発行保証金保全契約または発行保証金信託契約の別
  当社の利用者資金の保全方法は次のとおりです。
  弊社は、資金決済法１４条１項に基づく発行保証金について、鳥取銀行との間で発行保証金
  契約を締結する方法によって保全しています。
• 無期限取引により発生した損失の補償等の対応方針
  紛失、盗難等を申し出てから利用停止措置が完了する前に第三者により、利用された場合またはその他　何らかの損害が生じた場合でも、当社及び発行元・管理会社は一切の責任は負わないものとします。

株式会社　丸由